親が亡くなった後の手続き一覧|期限順のチェックリスト
最終確認:2026年10月23日
親が亡くなった後は、短い期限の手続きが続きます。ここでは、期限が早い順に主な手続きをまとめました。期限や手続きの方法は、市区町村や加入していた保険によって違うことがあるので、最終的には各窓口で確認してください。
まずは役所の「おくやみコーナー」を確認
市区町村によっては、亡くなった後の手続きをまとめて案内してくれる「おくやみコーナー(おくやみ窓口)」があります。必要な手続きを一覧にしてくれたり、申請書の作成を手伝ってくれたりします。予約制のところが多いので、亡くなった方が住んでいた市区町村のホームページで確認しましょう。
最初に知っておきたい注意:相続放棄を考えているなら
借金が多いなどで相続放棄を考えているなら、亡くなった方の預金を引き出して使ったり、財産を売ったり処分したりしないでください。相続することを認めた(単純承認)とみなされ、相続放棄ができなくなることがあります。迷ったら、手を付ける前に家庭裁判所や弁護士・司法書士に相談しましょう。
7日以内
亡くなったことを知った日から7日以内
死亡届の提出・火葬許可の申請
窓口:市区町村役場
10日〜14日以内
厚生年金は10日以内、国民年金は14日以内
年金を止める手続き(受給権者死亡届)
窓口:年金事務所(共済年金は各共済組合)
14日以内
健康保険の資格喪失(国民健康保険・後期高齢者医療)
窓口:市区町村役場
14日以内
介護保険の資格喪失
窓口:市区町村役場
14日以内
世帯主の変更
窓口:市区町村役場
なるべく早く
- 遺言書があるか確認する。自宅などで自筆の遺言書や秘密証書遺言が見つかったら、家庭裁判所の「検認」を受けます。封がしてある遺言書は、家庭裁判所で開けることになっています。公正証書遺言と、法務局に預けていた自筆の遺言は、検認はいりません。
- 相続人と財産を確認する。戸籍を集めて相続人を確定し、預貯金・家や土地・借金などを洗い出します。
- 公共料金・携帯電話・クレジットカードなどの名義変更や解約。法律の期限はありませんが、料金がかかり続けるものは早めに済ませましょう。支払いを亡くなった方の口座から行うかどうかは、相続放棄を考えている場合は特に慎重に(上の注意を参照)。
- 銀行の預金。亡くなったことが銀行に伝わると、口座は止まります。葬儀費用などで急ぎお金が必要なときは、遺産分割の前でも一定額まで引き出せる「仮払い制度」があります。
3か月以内
自分が相続人になったと知った日から3か月以内
相続放棄・限定承認
窓口:家庭裁判所
4か月以内
亡くなったことを知った日の翌日から4か月以内
準確定申告(亡くなった方の所得税)
窓口:税務署
10か月以内
亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
相続税の申告・納税
窓口:税務署
3年以内
相続人であることと、家や土地を相続したことの両方を知った日から3年以内
相続登記(家・土地の名義変更)
窓口:法務局
相続登記の期限、登録免許税、必要書類、自分でできるかは、相続登記かんたん診断で3分で確認できます。
期限が長めの請求(忘れやすいもの)
- 葬祭費・埋葬料:国民健康保険や後期高齢者医療なら、葬儀をした日の翌日から2年以内に市区町村へ請求します(会社の健康保険は「埋葬料」として勤務先経由)。
- 未支給年金:亡くなった方が受け取るはずだった年金の残りを、生計を同じくしていた家族が、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹・それ以外の3親等内の親族の順で請求できます。請求が遅れると時効で受け取れなくなる分があるので、死亡届とあわせて手続きしましょう。
- 遺族年金:条件を満たす家族が受け取れる年金です。請求が遅れると、5年より前の分は原則として受け取れません。早めに年金事務所に相談しましょう。
- 高額療養費:亡くなる前の医療費が高額だった場合、払い戻しを受けられることがあります(原則2年以内)。
- 生命保険金:受取人が保険会社に請求します。請求できる期間は保険会社の約款によりますが、多くは3年です。
一人で抱え込まないために
手続きの数が多く、平日に役所へ行く必要があるものも多いです。期限が短いものから順に、家族で分担して進めましょう。相続登記や相続税など、専門的な手続きは専門家に頼むこともできます。
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無料で診断する出典
- 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
- 日本年金機構「年金の時効」
- 裁判所「相続の放棄の申述」
- 裁判所「遺言書の検認」
- 練馬区「死亡に関する手続き一覧」
- 浜松市「国民健康保険をやめるとき」
- 群馬県「死亡に伴う手続き」(資料)
- 国税庁 No.2022「確定申告を要する人が死亡したとき(準確定申告)」
- 国税庁 No.4205「相続税の申告と納税」
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
この記事は一般的な情報です。個別のケースの判断は、法務局の相談窓口や司法書士などの専門家にご確認ください。